【REPORT】IM Lab Open Day #4 2026「地方創生から地域イノベーションへ」

2026/11/10

経営者イノベーション委員会（以下EIC）が2025年8月4日に開催した「経営者イノベーション・ラウンドテーブル」を契機に、産学連携によるイノベーション・エコシステムの構築を支援する「IM Lab」（アイエムラボ）が始動しました。運営は一般社団法人Japan Innovation Network（以下JIN）がおこなっています。JIN主催による「IM Lab Open Days #4 2026」（開催2026年10月8日）」の様子を、レポートとダイジェスト映像にてお伝えいたします。ダイジェスト映像は、以下の青枠内のYouTube動画を再生してご覧ください。

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地域を動かすのは、つながりを「仕組み」に変える力

人口減少、地域経済の縮小、担い手不足。地方が抱える課題は、すでに多くの人に共有されている。それでも、解決への道筋が見えにくいのはなぜだろう。地域の魅力を発信する、企業を誘致する、移住を促す。個々の取り組みに意義はあっても、それらを持続的な仕事や産業の成長につなげるには、もう一段の工夫が要る。

2026年10月8日、東京・渋谷のSHIBUYA QWSで開催された「IM Lab Open Day #4 2026」は、その「次の一歩」を考える場となった。テーマは「地方創生から地域イノベーションへ」。JINの紺野登氏と東京科学大学の大嶋洋一氏がホストを務め、産業界、大学、行政、金融など異なる立場の参加者が集まった。

IM LabはJINと東京科学大学が共同運営する実践コミュニティ。今回の狙いは、地方創生の課題を論じ直すこと以上に、「エコシステム」という考え方を地域でどう機能させるかにあった。企業や研究機関、行政などが役割を持ち寄り、挑戦と学びが次の挑戦を生む関係を育てる。ISO 56000シリーズに基づくイノベーション・マネジメントシステム（IMS）の知見を、企業の内側から地域全体へ広げられるか。議論の中心には、その実践的な問いが置かれていた。

世界の事例が示す、成長の条件

基調講演のためオーストラリアから来日したのは、産業クラスターと地域イノベーションの国際ネットワーク、TCI Networkの会長Mirjana Prica氏。海外の成功例を「模範解答」として紹介するのではなく、地域の違いを踏まえて成功の条件を読み解く講演だった。

北アイルランドでは、企業、行政、大学、投資家、起業家が参加する協働の枠組みと、活動を支える人材への投資が重要な役割を果たしてきた。スウェーデンの事例から見えたのは、地域の強みを見定め、資源を薄く広く配るよりも、長い時間をかけて育てる姿勢。スペイン・カタルーニャ州では、政策を一度決めて終わりにせず、産業の変化に応じて取り組みを進化させ、運営を担う専門人材を育ててきた。

制度も産業構造も、日本とは異なる。だからこそ大切なのは、事例の形をまねることではない。何を強みとし、誰と組み、どんな課題をともに解くのか。自分たちの地域の条件に引き寄せて考えることに、海外から学ぶ意味がある。

設備でも制度でもなく、「人」が動かす

講演を通して繰り返し浮かび上がったのは、イノベーションを生み出すのは結局「人」だという視点だった。優れた研究施設や豊富な資金があっても、それだけで組織の壁は越えられない。互いの事情を理解し、信頼関係を築き、目標を具体的な事業へつないでいく人が必要になる。

この役割は「オーケストレーター」と呼ばれる。さまざまな楽器の音を合わせるように、企業、大学、行政、金融機関などの力を束ねる存在だ。ただし、一人のカリスマにすべてを託すという意味ではない。異なる立場の人たちが対話を重ね、協働を続けられる環境を整えていくことが重要になる。

また、成果を急ぎすぎないことも示唆的だった。研究が事業になるまでには時間がかかるし、協働の土台となる信頼も一朝一夕には生まれない。短期の成果と長期の投資をどう両立させるか。世界の実践が投げかけたのは、地域の未来を育てる「時間の使い方」という問いでもあった。

地域の暮らしに、イノベーションの種がある

パネルディスカッション１では、SUNDREDの留目真伸氏を進行役に、コープさっぽろの緒方恵美氏、SHIBUYA QWSの野村幸雄氏、東洋大学名誉教授の今村肇氏、ジェイフィールの佐藤将氏が、国内外の実践を手がかりに議論を深めた。

そこで身近なヒントを与えてくれたのが、北海道の暮らしを支えるコープさっぽろの取り組みだ。店舗や配送網を使った高齢者の見守り、買い物が難しい地域への移動販売、子どもたちへの食事の提供。いずれも最先端技術を前面に掲げたものではない。しかし、既存の仕組みに新しい役割を持たせることで、行政だけでも企業だけでも解決しにくい課題に向き合っている。

都市にも別の役割がある。渋谷に集まる企業や大学、起業家、投資家と、地域が抱える現場の課題をつなぐことだ。地方と都市を競争相手として見るのではなく、それぞれの資源を持ち寄る関係へ。海外の協同組合を軸とした地域発展の事例も交え、議論は「誰かが解決してくれる」を超えて、「自分たちには何ができるか」という視点に広がった。

イノベーションとは、必ずしも新しい発明のことだけではない。すでにある強みの使い方を変え、社会に新たな価値を生むことも、その一つなのだ。

研究を地域の「稼ぐ力」へつなぐには

パネルディスカッション２では、秋田県立大学の森田純恵氏を進行役に、東北大学の渡邉真史氏、富士通の仁英俊氏、北陸先端科学技術大学院大学の永井由佳里氏、商工中金の松田孝仁氏が参加。ホストの紺野氏も加わり、地域のエコシステムをどう設計し、動かしていくかを掘り下げた。

議論の軸となったのは、仙台市に整備された次世代放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」。東日本大震災からの創造的復興という思いを背景に生まれ、2024年に運用を開始した研究基盤だ。ただし、大きな施設をつくれば地域産業が自動的に育つわけではない。研究の成果を企業が使える形にし、地域の中小企業にも活用の道を開き、仕事や市場へとつないで初めて、地域の力になる。

そこで求められるのは、研究を社会の課題に結びつける大学、成果を製品やサービスに育てる企業、挑戦に伴走する金融機関の連携だ。組織ごとに異なる目標や時間軸をすり合わせることも欠かせない。研究成果を外へ持ち出すだけでなく、そこから生まれた知識や人材、次の挑戦を支える仕組みを地域に残す。そんな循環ができてこそ、「稼ぐ力」は一過性のものではなくなる。

地域の未来は、つながりの先に

全体を通じて見えてきたのは、地域イノベーションに万能の成功モデルはないという、ごく当たり前でいて大切な事実だった。資源も歴史も人材も違えば、必要な仕組みも違う。だからこそ、海外の知見を学び、国内の実践に目を向け、自分たちの地域で試しながら育てていくことが求められる。

イベントではJINとTCI Networkの連携も紹介された。世界の知恵と日本の現場を結ぶ接点が増えることは、地域で挑戦する人たちにとって心強い。けれども、その出発点は案外身近なところにあるのかもしれない。

自分たちが持つ設備や経験は、ほかの誰かの困りごとに役立たないか。これまで接点のなかった企業や大学と、共通の目標を描けないか。そうした小さな問いを、具体的な行動へつないでいくこと。

地方創生から地域イノベーションへという転換は、特別な誰かに委ねる話ではなく、地域に関わる私たち自身の仕事の延長線上にある。

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